債務整理の際の、支払督促2

事業などをしていると、直接の取引先が、主たる事務所 (本社・本店)から離
れた場所にある事務所や営業所であることがよくあります。
そのような場合に、債権者がいちいち本社・本店の所在地を管轄する簡易裁
判所まで出向いていたのでは、費用や時間の面で大変です。
そこで、本社・本店から独立して業務を営んでいる事務所・営業所について発
生した債権については、それらの所在地を管轄する簡易裁判所にも申立てが
できることになっています(債務整理の際、注意)。

・申し立てが受理され審査されることになっている

支払督促は、申し立てがあっても、債権の実体的な内容面の審査は行いませ
ん。
申し立人の言い分が一応正しいという前提で手続が進行していくわけです
(債務整理の際、注意)。
もっとも、何でも申し立てればよいわけではありません。
申し立てを受けると、裁判所の書記官は書面を形式的に審査し、支払督促
に必要な要件を充たしているかを確認することになっています。

この段階で要件が充たされていないと、申し立ては却下されてしまいます。
事前の準備を十分にしたうえで簡易裁判所に行くべきでしょう(債務整理の際、
注意)。

債務整理と家族

人間として当然かと思いますが 借金のあること、債務整理を行っていることは
家族には 知られたくないものです。

一人暮らしならば、まだいいのですが、家族と同居していますと
やはり恥ずかしいし知られたくないものです。

債務整理はその制度自体が 借金した人の再生を目的としています。
多くの人は サラ金は確実に恥ずかしいと思い、クレジットカード自体は
持っていること自体を恥ずかしいと考える人はいないでしょうが、その使用法などは
やはり 返済が滞っている人などは 知られたくないものです。

債務整理は 裁判所に対して個人で行うもの 弁護士、司法書士を通して
行うものがありますが、ばれるばれないで考えますと弁護士、司法書士を
介したほうが ばれにくいと思われます。

裁判所に直接お願いしますと債務整理関係の書類は自宅に発送されるでしょう。
弁護士、司法書士に依頼しますと 業者の分は弁護士、司法書士を経由しての
手続きが可能なようです。

格段にばれる可能性は少ないと思われます。

ただこの場合はもちろん弁護士、司法書士さんへの報酬の支払いは必要です。
過払い金などの多い方の場合には 逆に過払い金が返ってくると
考えられますので その中から弁護士、司法書士さんの費用を捻出できる
場合も多いかと思います。
債務整理は基本的にやったっほうが 返済は確実になります。